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注文住宅は、専門家の意見をもとにした方がよい

住宅建築は、一般個人にとっては一生に一度のものが多いので、可能であれば、自分の必要に応じて注文住宅にしたいものだ。デザインや機能など、多様な意見を付けたいのは当然だが、構造的な強度や耐候性対策などのアマチュアは考慮していない点も多い。そこで注文住宅ではご注文主の意見に基づいている場合でも、まず、専門家の意見をもとに話を進めることが、最終的に住みよい住宅ができると考える。
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　アジア最大級の食品イベント「フードエキスポ」が、今年も８月に開催される。日本からは過去最大の168社・団体が出展、復興支援の各種イベントも行われる。東日本大震災に伴う福島第１原子力発電所の事故を受けて世界各地で日本食品への逆風が吹いたが、香港は輸入規制を最小限にとどめ、官民一体で安全性をアピールするなど、その信頼回復をサポート。日本側も最大の輸出先である香港を舞台に、食のブランド再構築を図る考えだ。

　今年で22回目を迎える食品見本市「フードエキスポ」は香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）の主催で、８月11日から15日まで、湾仔の香港コンベンション＆エキジビションセンター（ＨＫＣＥＣ）で開かれる。

　ＨＫＴＤＣが５日東京都内で行った記者発表会によると、出展予定者数は４日までで750社・団体に達し、最終的には800を超える見通し。バイヤーは１万3,000人、一般市民など来場者は40万人といずれも過去最高を見込む。

　日本からは前回の92社・団体を大きく上回る168社・団体が出展する予定で、バイヤー数も倍近くの400人を見込んでいるという。

　■100社以上が初参加

　本来は苦しい状況の中で出展企業が増えた要因について、ＨＫＴＤＣ東京事務所の伊東正裕次長は、被災地以外では被害がなく進出意欲も強いのに加え、ナショナルパビリオンを出す日本貿易振興機構（ジェトロ）が積極的に企業に呼びかけたことを挙げた。

　地方自治体では長崎県、地銀では秋田銀行、青森銀行、地方の商工団体ではひろしま産業振興機構、徳島商工会議所がそれぞれ企業を引き連れて初めて出展。168社・団体のうち、100以上が今回初参加という。

　復興支援として、特別なプログラムも用意。出展者向けに無料でビジネス・マッチングを行うほか、現地の流通大手を招いての逆見本市も実施、ビジネスチャンスを提供する。日本政府とジェトロ、香港当局が一体となって日本食品の安全性やおいしさをＰＲする「ジャパン・セミナー」も行う。

　ＨＫＴＤＣの記者発表会には、農林水産省で大臣官房国際部の貿易関税チームに所属し、輸出促進室の室長として農産物の海外売り込みを担う土橋信昭氏も参加。日本の食品輸出における香港の重要性などを説明し、政府としても「フードエキスポ」に大きな期待を寄せていることを強調した。

　■食品輸入は依然２桁増

　日本にとって香港は農林水産物・食品の最大の輸出先。2010年の輸出額は前年比22％増の1,210億円に達し、全体の24.6％を占めた。

　今回の原発事故を受けて、香港はいち早く食品輸入規制を敷いた。小売り、外食市場ともに売り上げは落ち込み、風評被害にも悩まされた。

　一方で３月23日以降、基準値を超えた製品は検出されておらず、香港政府は正規ルートで入ったものについては安全性をアピール。６月30日時点で輸入禁止の対象地域は福島など５県だけで、10都道府県の中国本土や12都道府県のタイなどとは一線を画している。メディアの刺激的な報道もなくなり、風評被害も収束しつつあるという。

　深刻な打撃を受けているとされた日本食レストランへの影響についても、「呉宝舜（フランキー・ウー）香港日本料理店協会会長の話では、実際に閉店したのは20店ほど。風評被害ではなく、家賃高騰や最低賃金制による賃金上昇が原因の閉店もある」（伊東氏）という。

　今年１〜５月の日本からの食品輸入額をみると、生鮮食品が18.5％増、加工食品・飲料が19.9％増と、依然２桁成長を維持している。

　

　国家統計局（ＮＳＯ）は５日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2000年基準）が前年同月比で4.6％上昇したと発表した。前月の上昇率を0.1ポイント上回り、２カ月連続でインフレが加速。2009年４月以来の高水準となった。

　６月のＣＰＩ上昇率（2000年基準、以下同じ）は、前月の4.5％を0.1ポイント上回り、２カ月連続でインフレが加速した。ただ、フィリピン中央銀行が事前に示した目標（4.6〜5.5％）の下限に位置し、ロイターがエコノミストの予測を基に示した上昇率（4.9％）も下回った。

　ビジネスワールド（電子版）によると、中銀のテタンコ総裁はこの結果を受けて、「インフレのない経済成長を実現するために、適切な金融政策を講じていく」との方針を表明した。次回の政策決定会合は今月28日に実施される。

　■燃料・電気・水道が高騰

　６月のＣＰＩを品目別にみると、燃料・電気・水道の上昇率が10.4％となり、前月からインフレが1.7ポイント加速。５カ月ぶりの高水準となった。このほか、衣料品、住居費・修理費、サービスも前月の上昇率を上回った。食品は前月よりも0.3ポイント低い3.9％だった。

　地域別の上昇率では、マニラ首都圏が前月よりも0.4ポイント高い4.6％。燃料・電気・水道の上昇率が前月の4.6％から8.5％に急加速したことが一因。衣料品も0.7％から1.3％に上昇幅が拡大した。

　首都圏以外の上昇率は4.7％で、前月からインフレが0.1ポイント加速した。地方（リージョン）別では、北部ミンダナオ（6.9％）、カラガ（6.6％）、ミンダナオ・イスラム教徒自治区（6.6％）の３地方が６％以上の上昇率を記録。中部ルソン、南部タガログＡ（カラバルソン）など、16地方中５地方で前月からインフレが加速した。

　一方、価格変動の大きい食品とエネルギー関連の一部を除いて算出した全国のコアＣＰＩ上昇率は4.0％で、前月の3.7％を0.3ポイント上回った。加速は２カ月連続で、昨年８月以来の高水準となった。

　■2006年基準統計も発表

　ＮＳＯは基準年を06年に変更したＣＰＩ上昇率の発表を今月から開始した。それによると、６月の上昇率は前年同月比5.2％で、前月の上昇率を0.2ポイント上回った。ＮＳＯは、今年12月まで2000年基準と06年基準の２種類の統計を発表し、来年から06年基準に切り替える方針を示している。