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水周りの状況とリークについて

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　ラチャパット大学スアンドゥシット校がこのほど実施した調査で、タクシン元首相派政党・プアタイ党（タイ貢献党）を中心とする６党連立政権の発足について、政権が安定するとして評価する国民が多いことが明らかになった。調査対象者の55.38％が連立に「賛成」すると回答した。

　調査は７〜９日に、全国の1,561人を対象に実施した。６党連立政権の発足について、「500議席の下院で300議席を占めれば政権基盤が安定し、選挙公約を実行できる」として支持する人が半数以上を占めた。「反対」は27.35％。「新政権が強すぎることで独占的な議会の支配につながる」「野党による監視が不可能になる」などが理由に挙げられた。「分からない」は17.27％だった。

　「500議席の下院で300議席を有するのは議会の独占支配につながると思うか」の質問では、「思わない」が64.94％、「思う」が35.06％だった。

　「新政権の安定を確信しているか」については、「かなり確信している」が29.37％、「とても確信している」が28.48％、「それほど確信していない」が25.11％、「全く確信していない」が17.04％だった。

　■４割が「まず物価対策」

　同じく６〜８日に、1,646人を対象に実施した調査によると、「新閣僚に求める資質」として最も回答が多かったのは、「いい人、誠実さ、クリーンな経歴」（37.45％）だった。「社会への奉仕、勤勉さ、公約実現」（23.58％）、「高い能力・知識、学歴、頭脳明晰（めいせき）」（19.27％）が続いた。

　新政権に至急実施を希望することは、「物価上昇抑制など経済問題の解決」が40.48％、「生活水準向上、賃金引き上げ、失業問題解決」が23.43％、「教育改善」が13.08％、「国民の団結・融和構築」が12.78％、「経済、農業、福祉対策など選挙公約の実現」が10.23％となった。

　一方、野党に至急実施を希望することは「政府の監視」（46.02％）が最も多かった。

　東日本大震災による生産停滞の影響が一服し、販売拡大が見込まれる自動車メーカー大手５社は今年、一気に2,500人を増員する。採用活動に最も積極的なのは裕隆グループで、2,000人を募集する計画。年収100万台湾元（約280万円）の好待遇で優秀な人材の囲い込みを図る。

　５社は裕隆汽車、裕隆日産（日産自動車系）、中華汽車（三菱自動車系）の裕隆グループ３社と和泰汽車（トヨタ自動車系）、三陽工業。

　11日付経済日報によると、このうち採用活動に最も積極的なのは裕隆グループ。昨年から電動バイクの販売が好調な中華汽車は、リチウム電池や電子、デバイス設計などの分野で研究開発人員を増やす計画で、採用は「青天井」。採用人数に枠を設けず、幅広く人材を募る。また通常、研究開発人材の年収は60万元前後とされるが、100万元の好待遇で迎える。

　就業仲介サービスの1111人力銀行の調査では、会社員の65％がグリーンエネルギー産業への就職を希望するなど、同産業に追い風が吹いており、中華汽車は応募者が1,000人規模に上るとみている。

　業界関係者によると、これまで研究開発や製造に携わる従業員の年収は60万元前後と、販売員の80万〜100万元に比べて低かった。しかし近年は変化が現れており、今年は新車販売が好調なため、各社は優秀な人材を手厚い待遇で迎えているようだ。

　■納智捷、研究開発に130億元

　中華汽車のほか、裕隆グループで自社ブランド車「ＬＵＸＧＥＮ」を展開する納智捷汽車も販売拡大を追い風に、今年は研究開発費として130億元を投じる。他の傘下企業も攻めの手を緩めず、グループ全体では過去５年で最多となる2,000人を募集する方針だ。

　一方、業界最大手の和泰はサービスと品質向上のため、約300人を募集する計画。震災の影響を受けずに販売を伸ばしてきた三陽も、販売子会社の南陽実業が200人を採用する。

　■震災影響一服、販売拡大へ

　各社が採用活動を活発化している背景には、新車販売が好転していることがある。上半期は震災による部品不足で生産が停滞したが、日系メーカーが順次、震災前の生産体制に戻していることに加え、台湾の好景気も手伝って、業界では今年の新車販売見通しを上方修正する動きが出始めた。和泰は業界では最も楽観的な38万台との見通しを示している。

　来年７月からの炭素税の導入に伴い、小規模事業の経営者は車両や機材などの資産について、所得税控除額の上限が、現在の5,000豪ドルから6,500豪ドル（約56万2,000円）に引き上げられる。11日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

　所得税控除の上限引き上げの対象となるのは、年間売上高が200万豪ドル未満の企業。これにより、政府にとっては約２億豪ドルの負担増となる見込みだ。

　業界団体の豪商工会議所（ＡＣＣＩ）は、小規模事業主には炭素価格の導入に伴うコスト増を消費者に転嫁するだけの市場支配力がないため、不利益を被ることになるとして、政府案に反対していた。この懸念を打ち消すため、政府は10日、小事業主については二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の報告義務がないことを保証している。

　政府はまた、エネルギー費用の削減につながる情報を経営者に提供するためのプログラムに4,000万豪ドルを投じる計画を明らかにした。

　豪小事業主協会（ＣＳＢＡ）は10日、炭素税の導入に対する立場は表明しないとした上で、「政府が課税する必要があるのであれば仕方ない」と述べている。