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盆栽は、美術品としての価値も高い

盆栽は、園芸、芸術の要素を兼ね備えている。芸術である美術品というからには、その価値も高い。何百万で最高のものは数億ウォンの値段を付けるの盆栽もあるほどだ。さらに、盆栽は、年を重ねるほど価値が上がる。中には幼いが心を込めて育てて購入時よりも高く売ることを目的としている人もいる。すぐに実益と趣味を兼ね備えている。
伝統的な盆栽愛好家の方々はお叱りを受けるかもしれないが、盆栽にも幅が広がったようです。高価な盆栽も出現して、楽しい小物も購入できます。好きな木の盆栽鉢の金魚を泳ぎ、猿かに置いてガトパイ根に座らせる自分だけの小さな庭を作成することができます。花や実が木の場合は、また、四季折々楽しめる癒されます。
　和歌山県の白浜町ごみ焼却場（同町保呂）の使用延長に伴う地域振興事業に対する水本雄三町長、熊崎訓自副町長の対応と、同事業の担当課幹部の部署替えを含んだ人事異動（1日付）をめぐり、町の全課長職16人が、説明を求める抗議文と副課長への降格願を水本町長に提出していた。同様に町職員労組も説明を求める要請書を提出、町議会も町長らに冷静な対応を申し入れており、全職員と議会が町政のトップ2人に説明を迫る異例の事態となっている。

　ごみ焼却場については昨年9月末、保呂区が使用期間の15年延長に同意して調印。その後、生活環境課が窓口になって地域振興事業について協議していた。

　今年8月1日、「振興事業については計画書を作成し速やかに実施する」などの覚書に町と区が調印。その後、町の補助基準を策定する念書を交わす約束になっていたが、町長と副町長が突然、区との協議の場に出席しない意向を担当課に連絡。その際、町長らから十分な説明がなかったという。

　担当課や他の課長で構成するごみ焼却施設検討委員会は「これでは解決のための取り組みができない」とし、10月24日以降、町長、副町長との間で混乱が生じている。

　水本町長は26日、担当課長ら課長級6人を含む12人規模の人事異動を口頭で内示。幹部に対する事前の相談は一切なく、課長らは当日、「危機管理体制の充実と強化」とだけ説明を受けたという。31日の正式な内示では「指揮命令および情報系統の一本化を図るため人心を一新する」ことも異動方針に挙げられた。

　これに対し、26日に全課長が連名で「この時期に人事異動が必要なほど職員は職務上の失敗で行政を停滞させたのか」「一連の課題で町長からの的確な指示が全くない中、職員は職責を全うするために取り組んだ。職員まかせにした町長の責任はどうするのか」など4項目について28日までに回答を求める抗議文を町長に提出。31日には降格願も出した。1日現在、回答はないという。

　小幡一彰総務課長は「人事は町長の専権事項だが、今回の人事は町行政を発展させるための異動とは考えられない。納得のいく説明をしていただいたうえであれば何も問題はないが、回答がない場合は、不当な人事異動と思わざるをえない」と話している。

　これについて水本町長は本紙に「人事異動は粛々と執行する。回答は拒んではいないが、個々の人の案件に関わるので、辞令を交付してから個別にお話ししたい」と説明、今後の町政運営については「人間関係を築き、町政を進めていく方針は変わっていない」と話している。

　こうした混乱について、ある男性幹部は「少なくとも住民に迷惑をかけることのないよう、仕事はきちっとしていく」、女性職員は「職員間で認識に温度差があれば多少なりとも動揺が広がるのでは」と話した。

■町職員辞令交付式に出席せず　課長会で異動「拒否」

　白浜町が10月31日に内示した人事異動の辞令交付式が1日午前8時半、町委員会室であった。職員は一人も出席しなかった。

　町総務課は「10月31日の課長会で内示の資料の受け取りを拒否したため、職員は異動内容やいつ発令されるか分からない状態であったので、誰も出席しなかった」と説明している。

　町は1日朝、庁内放送で辞令交付式の予定を全職員に連絡した。

　また、「委員会室で開催される辞令式に出席しなかった場合は、ストライキに参加したものと理解される。よって懲戒処分の対象となるので留意されたい」と書いた文章を、交付式の前に該当職員に配布した。

　秘書室では、辞令を引き取りにくるよう該当職員一人一人に電話をしたが、午前中、受け取りに来た職員は一人もいなかった。

　過疎地域を支援する和歌山県の事業に採択されたみなべ町清川で10月31日、住民が「清川特産品運営委員会（仮称）」を発足させた。今後、地域の産品を「清川特産品」として認定し、地域外へ売り出すなどの事業を行う。清川公民館で同日、運営委員会の初会合を開き、JAみなべいなみの理事を務めている農業、山本茂さん（60）を会長に選んだ。

　生活圏単位での活性化を支援する県の「過疎集落支援総合対策事業」で、住民が地域を活性化する計画を立て県が補助金を出す仕組み。清川では昨年10月から住民が寄合会をつくり、取り組む事業を決めた。事業期間はことし10月から3年間で、全体事業費は1016万3千円。事業によって異なるが、県と町、地元で事業費を負担する。

　運営委員会は清川特産品を認定する他、販売促進や地域の情報発信などにも取り組む。運営委員会の会員は、清川地域にある主な団体の代表者ら10人。会長に選ばれた山本さんは「この運営委員会によって、清川の地域おこしを少しでも手助けできれば」とあいさつした。

　組織の正式名称や特産品の認定基準、認定するための手続きなどについては今後検討する。

　この日の会合には、同町山内にある紀州南部ロイヤルホテルの担当者が訪れ、同事業で清川地域の特産品を販売するために計画している「清川市」に関連し、同ホテルでの産品の販売を提案。松山隆一支配人が「ロイヤルホテルでは以前、朝市を開いてお客さまに喜んでいただいていた。清川の皆さんに来ていただいて対面販売のブースを設け、宿泊客が清川の産品を買うことができる場所を提供できればと考えており、一度検討いただければ」と述べた。

　同事業ではこの他にも、地域の梅農家の集まりである「清川出荷会」（箱木英樹会長）が中心となり、梅とスモモの交雑種で鮮やかな紅色が特徴の新品種「露茜（つゆあかね）」の産地化を目指す取り組みがすでに始まっている。

　運営委員会の役員は次の皆さん。任期は3年。

　副会長＝棒引清、池田喜代美▽会計＝松本貢▽監事＝赤松キヨ、龍神睦男

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