フランスについての関連情報

太陽光発電を導入し、環境にやさしい家になる

スリープモードがブームとなっている。そこで、太陽光発電を家庭でするために、太陽電池パネルを設置世帯が増えているようだ。特に今の場合の補助金も出るとあって、増加している世帯が多いようだ。これから新築する世代には、太陽光の導入がちだが、すでに家庭を持っている家具は、インストール時に大変だ。屋根の形によっては表示されないことがあるからだ。しかし、太陽光発電を導入し、環境にやさしいがしたいものだ。
ソーラーパネルに太陽光発電をすると、そこに作ることができるエネルギーは、まさに地球環境に負担をかけないクリーンなエネルギーですね。これが将来の理想的な技術です。ソーラーパネルに太陽光発電をsしている場合は、実際にはクリーンなエネルギーが手に入るので、私たちの住む地球を守っていくことが可能ですね。
　消費税率引き上げと衆院解散・総選挙の時期を巡り、野田首相と自民党議員は８日の衆院予算委員会で論戦を繰り広げた。

　衆院解散は、税率引き上げの関連法案の成立以降とする首相に対し、自民党は法案提出前を主張して譲らず、平行線をたどった。
首相は関連法案に税率引き上げ時期を明記する意向も表明し、法案成立への決意を改めて示した。

　「（税率引き上げの）実施前に国民に信を問うことは、基本姿勢として変わりない」

　首相は答弁でこう強調し、法案成立前の解散に否定的な姿勢を崩さなかった。解散時期については、通常国会中の法案成立後から、早ければ２０１３年秋にも想定される増税開始までに行えばいいとの判断が念頭にある。

　野田佳彦首相は８日午後の衆院予算委員会で、消費税率を１０年代半ばまでに１０％に引き上げる税と社会保障の一体改革について「多くの政党が共有してもらえればありがたい。そうでない場合も閣議決定して法案を提出するのは政府・与党の責任」と述べ、野党の合意を得られなくても１１年度中に関連法案を国会に提出する考えを示した。午前の同委では、関連法案に引き上げの実施時期を盛り込む方針を表明し、与野党協議で理解を求める姿勢も強調した。

　首相が主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で消費税引き上げを国際公約したことに対しては、棚橋泰文氏（自民）が「（国会での）所信表明演説に『１０％』は出ていない」と国内向けの対応との違いを指摘。首相は７日の同委で「所信表明演説や記者会見でも言っている」と答弁しており、「具体的な数字を入れていないが、中身は一致している。ごまかしでも何でもない」と釈明した。【佐藤丈一、笈田直樹】

【関連記事】
野田首相：消費増税時期は年度内に明記
野田首相：「消費税１０％」を釈明　衆院予算委
野田首相：消費増税表明…１０年代半ばに１０％　Ｇ２０で
民主党：消費税増税、２段階程度で…藤井・党税調会長
首相所信表明：復興増税理解求める　ＴＰＰ「早期に結論」


　自民党は８日の衆院予算委員会で茂木敏充政調会長、野田毅党税調会長ら８人が質問に立ち、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加や消費税引き上げなどの問題で野田政権への攻勢を強めた。ただ、ＴＰＰに関しては自民党内も賛否が割れ、消費増税も自分たちの主張に近いだけに、迫力を欠いた印象は否めない。そのため「問題閣僚」を集中的に攻撃する手法で揺さぶりをかけた。

　「首相は『適材適所』と言ったが、本当にそうなっているか」

　平沢勝栄氏が取り上げたのは、山岡賢次国家公安委員長兼消費者担当相がマルチ商法業界から政治献金を受けていた問題だ。平沢氏は「消費者庁や警察のトップでいいのか」と追及。山岡氏は「（業者が）違法な献金をしたことはない」と反論したが、任命責任を追及された野田佳彦首相は「（山岡氏は）襟を正して職責を果たしてほしい」と守勢に立たされた。

　茂木氏は日米両政府が合意している米空母艦載機の岩国基地（山口県岩国市）移転に関連し、地元選出の平岡秀夫法相が「政治家個人としては反対」などと発言したことをやり玉に挙げた。茂木氏は「地元を説得するか、大臣を辞めるかどちらかだ」と要求。平岡氏は「地元住民の意見を政府に伝えるのが私の役割」とあいまいな答弁に終始した。

　自民党は今国会に合わせ、閣僚の「資質の欠陥」を調査するチームを党内に設置し、平沢氏らが準備を重ねてきた。１１年度第３次補正予算案の成立までは協力する方針のため、全面的な対決姿勢をとりにくい事情もあり、個別閣僚の問題を攻勢の足がかりにしたい考えだ。８日の予算委では小宮山洋子厚生労働相も専業主婦の年金切り替え漏れ問題などで追及。同党幹部は「問題閣僚を１人ずつ辞任させ、早期の衆院解散・総選挙に追い込む」と意気込んでいる。【佐藤丈一、笈田直樹】

【関連記事】
野田首相：消費増税時期は年度内に明記
ＴＰＰ：前原氏「交渉参加後、撤退もあり得る」
臨時増税：与野党合意は不透明　復興債、たばこ税に温度差
復興債：民主が償還「１５年間」案提示　公明案を受け入れ
３次補正：自公対応決まらず　復興債償還期間やたばこ増税


　今の子ども手当に代わる来年度以降の新しい手当の財源を巡り、国と地方は８日、本格的なバトルに突入した。小宮山洋子厚生労働相が同日、地方負担を現在の倍近い９８００億円とする案を公表したのに対し、地方側は早速「国が全額負担すべきだ」と拒否する姿勢を示した。厚労省は子ども手当創設と引き換えに決めた、住民税の年少扶養控除廃止に伴う地方の増収分を新手当に回すよう求めているが、両者の溝は深い。

　小宮山氏は７、８の両日、全国知事会など地方６団体の会長に自ら電話し、来年度の地方負担を９８００億円とする案を伝えた。

　だが、地方６団体は８日夜、共同でコメントを発表し「地方に裁量の余地がない現金給付に関する地方負担を一方的に拡大しようとするもの」とかみついた。

　１１年度の子ども手当財源は２兆６１００億円。民主党政権は「全額国庫負担」を約束していたが、制度創設時に財源不足に陥ったため、公費分を「国３分の１、地方３分の２」の割合で負担していた旧児童手当の枠組み（計１兆８００億円）を残し、地方にも５５００億円を負担してもらうことで所要額をまかなっている。

　民主、自民、公明３党は１２年度以降の手当について「旧児童手当を拡充する」との方針で合意している。ただし、来年度の公費分の所要総額、約２兆円の負担割合を、従来の児童手当通り「地方３分の２」とすれば、地方負担は１兆３０００億円を超してしまう。そこで小宮山氏は地方側の理解を得るため、国と地方が２分の１ずつ持ち合う案を示した。

　それでも、地方の負担は今より４３００億円増の９８００億円に膨らむ。同省は年少扶養控除廃止により、１２年度は地方が５０５０億円の増収となることに目をつけ、「増収分を新たな手当の財源に回せば、実質の負担増にはならない」と地方を説得する意向だ。

　「控除は子ども手当のために廃止したのだから、控除廃止による増収分は手当に回すべきだ」というのが厚労省の立場。だが、地方６団体側は「地方固有の財源である住民税増収分の使途を一方的に限定するもので、到底受け入れられない」と猛反発している。両者は近く協議に入り年内の決着を目指すが、年末の予算編成に向けた着地点は描けていない。【山田夢留】

【関連記事】
児童手当：地方負担倍増９８００億円　厚労相が要請へ
手取り減：年収６００万円世帯で１４万円　１３年見通し
子ども手当：地方負担巡り厚労相、知事らと後継制度協議
民主党政権：１６日で丸２年　首相３人、主張も迷走
提言型政策仕分け：「事業仕分け」改め　財源捻出ままならず　民主、名称・目的変更