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名刺管理を容易に行うことができるソフト

営業の仕事をしていると、あっという間に名刺が積もっています。業務上の名刺管理が必要なので、アルファベット順や業種の順序などに結合していても、万が一の場合はすぐに調べることができないのが現実です。ただ最近では、名刺の管理のためのコンピュータソフトことができますPCにインポートされた名刺は、自動的に並べ替えを実行し、検索も簡単にできるようになっています。
営業職等であれば、毎日の名刺が増えて、すぐにかなりのスエドゥェオていくと思いますが、自分の名刺の管理とどのように与えておられるか？私の場合はその分増えることもないのですが、万が一の場合に類を見ないことが多いので、スマートフォンのアプリケーションを利用してまとめています。名刺管理の上手な方法とは必ずあるのですよね。今回の調査でみようと思います。
　欧州連合（ＥＵ）の統計局ユーロスタットは６月30日、６月のユーロ圏17カ国の消費者物価指数（速報値）が前年同月比2.7％上昇したと発表した。５月から伸びが横ばいだが、依然として欧州中央銀行（ＥＣＢ）が上限目標とする２％を大きく上回っているため、市場は来週の追加利上げを確実視している。

　ＥＣＢのジャンクロード・トリシェ総裁はインフレデータの発表に先立ち、欧州議会の経済金融問題委員会で「現行の金融政策は依然として緩和的だ」と指摘した上で、「われわれは強い警戒の状態にある」と述べた。同総裁は今月の金融政策委員会（ＭＰＣ）でも即座の利上げを示唆する「強い警戒」という言葉を使っており、ＥＣＢは７月に一段の利上げに踏み切る公算が大きい。

　小売大手カジノ・グループは６月30日、ブラジルのスーパー最大手グルポ・ポム・デ・アスカー（Grupo Pao de Acucar＝ＧＰＡ）への出資比率を43.1％に引き上げたと発表した。競合カルフールは先にＧＰＡの買収計画を明らかにしており、これを阻止する狙いとみられる。

　ＧＰＡはＣＢＤ（Companhia Brasileira de Distribuicao）の商号でサンパウロとニューヨークで上場し、昨年末時点で1,647店舗を展開する。カジノは今回、ＧＰＡの全発行済み株式の6.2％に相当する優先株1,610万株を追加取得した。

　ＧＰＡにおけるカジノのパートナー、アビリオ・ジニス氏は以前から同社に無断でカルフールに接触。今週には大手投資銀行ＢＴＧパクトゥアルと組み、自社とカルフールのブラジル事業を統合する案を持ち掛けた。カジノ側はそうした同氏の動きについて、不快感を表明している。

　連邦統計庁は６月30日、５月の小売売上高指数（2005＝100、季節調整済み）が93.9ポイントとなり、前月比2.8％下落したと発表した。腸管出血性大腸菌「Ｏ104」の感染拡大が主因とみられるが、落ち込みは過去４年で最も大きい。４月は横ばいだった。

　小売売上高を前年同月比で見ると、2.2％上昇している。品目別では非食品の伸びが大きく、3.8％のプラス。うち繊維・衣料品・履物・革製品は6.4％増えた。オンライン・通信販売は７％拡大。これに対し、食品・飲料・たばこは0.7％増にとどまっている。

　エコノミストの間では、今回のデータがドイツ経済の減速を示唆するものとの見方も出ている。ただ他のマクロ指標が総じて堅調な上、小売売上高指数自体の変動が激しいため、今後大幅に改定されることも考えられる。

　■Ｉｆｏ、今年の3.3％成長を予測

　一方、Ｉｆｏ経済研究所は29日、今年の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比3.3％拡大するとの見通しを明らかにした。2012年については、成長ペースは減速するが拡大基調は続くため、2.3％としている。

　第１四半期（１〜３月）の力強い成長は第２四半期には速度を落とす見込みで、下期に向けた企業景況感調査でも、2010年初めから続く高水準の成長は維持されないとの見方が鮮明になった。ただ、国外での安定した需要や国内労働市場の改善を追い風に、経済成長は続くと予測されている。

　また世界経済の減速とともに欧州中央銀行（ＥＣＢ）が近く利上げに踏み切る可能性が高いことから、来年は投資がこれまでのダイナミズムを失い「通常化」するとみられる。設備投資は今年14.9％、来年8.8％、建設投資は今年3.1％、来年2.1％、それぞれ増加するとしている。

　輸出は、今年の9.1％プラスから来年は6.6％の拡大に落ち着くとした。輸入は今年、来年ともに6.9％増を予想している。

　30日付のビジネス・スタンダード紙（3面）によると、2010年度、インド人の富裕層が寄付などの慈善事業に費やした金額が、総額50億米ドルを超えた。米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーの報告書によるもので、調査対象は資産総額100万米ドル以上の富裕層（HNI）300人。06年度の総額よりも50%増え、国内総生産（GDP）に占める割合は06年度0.2%から10年度は0.3%に上がった。

　報告書によると、収入の1.5-3%を慈善事業に充てており、調査対象者の40%が今後5年で寄付金の額を増やすという。米メリル・リンチの報告書によると、インド人のHNI人口は08年から09年の1年間で50%増えた。中国、ブラジルに次いで世界で3番目にHNIが増加している国だ。

06/30/2011

　ボンベイ証券取引所（BSE）のSENSEX指数は30日12時18分現在、29日の終値比71.81ポイント高の18,765.67ポイントで推移している。率にして0.38%の続伸。ギリシャの債務問題懸念が後退したこと、前夜のニューヨーク・ダウが約73米ドル続伸したことなどを受けて、午前時点では6日間の続伸となっている。

　29日の同指数終値は28日の終値比201.41ポイント高の18,693.86ポイントだった。率にして1.09%の続伸。指数構成30銘柄のうち、値上がりは23銘柄、値下がりは7銘柄だった。

　個別銘柄のうち、上昇銘柄で目立ったものはスターライト・インダストリーズの3.45%上昇、ITCの2.79%上昇、ヒンドゥスタン・ユニリーバ（HUL）の2.72%上昇、HDFC銀行の2.65%上昇、タタ・スチールの2.38%上昇など。下落銘柄で目立ったものは、石油・天然ガス公社（ONGC）の2.13%下落、バジャジ・オートの1.32%下落、ジャイプラカシュの1.20%下落、DLFの0.31%下落、マヒンドラ・アンド・マヒンドラ（M&M）の0.27%下落など。

　投資主体別に見ると、外国機関投資家（FII）が66億9,350万ルピーの買い越しを継続した一方、国内機関投資家（DII）は24億590万ルピーの売り越しを継続した。（BSEの取引記録などから）

06/30/2011