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初めての名刺を作成（データ入力業務）

先日、最初に名刺を作成、データ入力の仕事を経験しました。細かい作業や繰り返し作業は、比較的上手なので、とても楽しくしています。継続したかったのですが、時間の都合で一時間くらいしかしていません。次の日もやろうと思えば、もう終わっていました。なかなか名刺を作ることができないのが残念です。今回は、インターネットで見つけたです以下に見つかった場合は、じっくりと努力したいと思います。
個性が出てくる場面は様々な状況を考えることができるだろう。名刺の作成もそのひとつですね。名刺を使用する場合が増えているようです。若い人の間でも流行しているようです。自分らしさを表現できるのが理由があるのです。名刺を作成する過程を楽しんでみるのもいいですね。色を工夫してみるといいでしょう。
　１０月にオーストラリアで開催されるソーラーカーレース「ワールドソーラーチャレンジ」に出場する「チーム沖縄」（後援・琉球新報社など）の参戦車両がほぼ完成した。自動車のＦ１車両でも用いられる軽くて丈夫な炭素繊維（カーボンファイバー）で車両骨格を覆い、特注のホイールや摩擦抵抗が極力少ないタイヤなどが使用されている。２６日午前９時から午後７時までイオン南風原店１階イベント広場にソーラーカーを展示し、「世界大会参戦発表会」を開く。同日は午後２時と５時に南部工業高校の生徒が中心となって、展示したソーラーカーの説明や大会本番に向けた今後の取り組みなどを発表する。また一般客もソーラーカーの運転席に乗車できる体験会も設ける。主将の金城孝作君（１７）＝南部工業３年＝は「僕らが取り組んでいることは地球環境の保護にもつながっている。時間をかけて制作した手作りのソーラーカーをぜひ見に来て、興味を持ってほしい」と多くの来場を呼び掛けた。
　チーム沖縄は世界大会を前に、８月１０日から秋田県大潟村で開催されるソーラーカーレースにも出場する予定。個人・企業からの支援も呼び掛けている。問い合わせはチーム沖縄（電話）０７０（５４００）４６１８。

　７月２４日のアナログ放送終了まで１カ月を切ったが、沖縄総合通信事務所によると、県内の地デジ対応受信機の世帯普及率は２０１０年１２月までに、８８・９％で全国最下位。家電量販店での地デジ対応テレビの販売台数は増えているが、同所の担当者は「そのうち誰かが何とかしてくれると思っている人が多いのではないか」と現状を危ぶんでいる。
　沖縄総合通信事務所は２４日、那覇市のパレットくもじ前広場で告知キャンペーンを行い、通行人に地デジの早急な準備を呼び掛けた。地上デジタル推進大使らがチラシを配布した。
　家電量販店では地デジ対応テレビの売り上げが伸びている。ベスト電器北谷店では６月の売り上げが前年比２倍。コジマＮＥＷ那覇店では入荷１カ月待ちの商品もあり、週末にはテレビコーナーの接客対応に時間がかかる場合もあるという。
　県が市町村民税の非課税世帯を対象に最大１万２千円を支援する「県地デ〜ジ支援し隊」の申し込みも増えている。６月の申込数は先月の１・５倍になる見込み。担当者は「受給できるまで１、２カ月かかる」と話している。
　一方、総務省が１〜５月に県内全域の１１万戸を訪問調査したところ、約７千戸が未対応だった。沖縄総合通信事務所の担当者は「全国的に沖縄では受信機の普及率が低い」と指摘する。
　総務省のデジサポ沖縄は、県内２５市町村４３カ所に臨時相談コーナーを設置し、対応に当たっている。地デジに対する相談・問い合わせはデジサポ沖縄（電話）０９８（９９３）１００２。

　京都中央信用金庫は２４日、２０１１年３月期決算を正式発表した。預金と貸出金がいずれも増加し、国債の売却益などで経常利益は前期比１３億円増となり、過去最高の１５６億円だった。純利益は同６億円増の１１６億円で、２期連続の増益となった。
　創業７０周年を記念した定期預金などが好調だったほか、年金受給口座が順調に伸び、昨年８月には全国の信金では初めて預金量が４兆円を突破。今年３月末の預金残高は４兆２２９億円と、前期に比べ１８５６億円の大幅増となった。貸出金残高は、事業性の資金需要が低迷する中、緊急保証制度融資や住宅ローンが伸び、同１３億円増の２兆１６９７億円となった。
　このため本業の利益を示す業務純益は同１０億円増の１９３億円に伸びた。売上高に当たる経常収益は１３億円減の７６４億円だった。
　不良債権残高は、同１０４億円増の１５１４億円、自己資本比率は同０・１５ポイント上昇し１１・０％。出資配当率は普通配５％とする。

　東日本大震災の被災地の農産物や酒などを扱い、現地の生産者やメーカーを応援する動きが京都でも広がっている。震災発生から１００日余りがたち、福島第１原発事故による風評被害にも苦しむ生産者がいる中、「被災地の品を消費して復興を後押ししたい」との思いが強まっている。
　■無農薬野菜■短角和牛メニュー■地酒
　１８日、京都市下京区のひと・まち交流館京都に、大根やネギ、キャベツなどの無農薬野菜が並んだ。産地は福島県二本松市。風評被害で取引先から野菜の購入を止められたり、安値でしか取り扱われない農家が増えており、ＮＰＯ法人「使い捨て時代を考える会」（下京区）がチャリティー即売会を企画した。
　今月初めに福島県を訪れた同会相談役の槌田劭（たかし）さん（７５）＝宇治市＝は「福島の農産物を食べなければ、同県の農業はつぶれてしまう」と話す。売上金はすべて生産者に送られる。
　京都生活協同組合（南区）は被災地の農業支援のため、茨城県産のホウレンソウやチンゲンサイを販売する企画を行った。今後も安全性確保を前提に、風評被害を受けている地域の農水畜産物を扱う。京福電気鉄道（中京区）は嵐山駅で岩手と宮城、福島３県の特産品を販売している。
　京都東急ホテル（下京区）は７月１〜２０日、岩手県の短角和牛を食材にしたメニューを提供する。サーロインステーキやハンバーグステーキ、あぶり焼きなどを用意し、被災地の食材消費による復興支援を図る。
　一方、下京区にある酒店「名酒館タキモト」は、東北の日本酒約７０種を扱っている。震災後、「東北の酒はないか、と来店する客が多い」といい、東北の酒の売り上げは例年の３倍近くに伸びている。「浦霞」（宮城県）や「浜千鳥」（岩手県）、「陸奥八仙」（青森県）といった銘柄が人気で、神奈川県や三重県などの酒造会社の義援金付き日本酒も置いている。
　中元商戦を展開中の百貨店も被災地に配慮した品をそろえた。大丸京都店（下京区）は「東北応援特集」コーナーを設けて宮城県産の笹（ささ）かまぼこや米、盛岡冷麺、稲庭うどんなど約４０品目を扱っている。同店は「東北に思いをはせるとともに、ギフトの原点である『絆』を再確認してもらえれば」としている。