フランスについての関連情報

年齢制限のない北海道の大病院の医師の採用について

医師の数は満たしている首都圏では、若いから中堅医師の求人が多いと思いますが、医師不足気味の地域では、年齢を問わず、医師の求人情報も​​あります。そのような情報の中には北海道の大規模病院での募集も、今までの長年の経験を生かして、しようとする意思には理想的な職場だそうです。特に、リハビリテーション科や整形外科など高齢者の医療を担う人材を募集しています。
私が昔働いていた病院で看護師求人をしていることを知って応募したところ、すぐに採用が決まった。当時、新人看護師だった私は、この病院で鍛えられ、一人になることができる。私の記憶に残る病院である。看護師求人に載っていた給料はそれほど高くはないが、私を育ててくれた病院に恩返しするつもりだ。
　スワン財務相が10日に発表した来年度（2011年７月〜12年６月）予算案について、産業界からは雇用確保や技術労働者育成、インフラ事業への拠出など社会安定化に向けた予算配分を歓迎しながらも、資源などの一部分野に偏った経済成長を懸念する声も出ている。11日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

　来年度の総歳入は前年度比8.7％増の3,499億豪ドル（約30兆7,462億円）、総歳出は同3.2％増の3,658億豪ドルとなる見通しだ。スワン財務相は、本年度（10年７月〜11年６月）の494億豪ドルの財政赤字から、向こう２年間で35億豪ドルの黒字に転換する方針を示しており、220億豪ドルの歳出が削減された。同財務相は「豪州経済は変化の時を迎えた」と黒字転換に自信を示した。

　一方、予算案に対して、野党・保守連合（自由党、国民党）リーダーのアボット自由党党首は「価値がないもの」とバッサリと切り捨て、一般家庭の負担が増加すると批判した。また、労働党政権は財政再建能力に欠けており、12／13年度での黒字転換は難しいとした。

　アナリストらは、歳出削減額が予想よりも少なかったことを受け、数カ月後の豪連邦準備銀（ＲＢＡ）による政策金利の引き上げは避けられないと予測しているようだ。

　予算案に対する各界の反応は以下の通り。

　【財界団体の豪ビジネス・カウンシル（ＢＣＡ）のウエスタコット代表】技術者育成への拠出が今回の予算案の特徴。今後は税制改革を含めたさらなる見直しが必要だ。

　【金融サービス協会（ＦＳＣ）のブログデン代表】スーパーアニュエーション（退職年金基金）によるインフラ投資の増加が期待できる。

　【会計業界団体ＣＰＡオーストラリアのマリー代表】12／13年度での黒字化には疑問が残るが、インフラ投資の増加は正しい政策だ。

　【全国農業者連盟（ＮＦＦ）のローリー会長】メンタルヘルスは地域社会では大きな問題。今回の予算発表で解決に向けて前進した。

　【豪産業グループ（ＡＩＧ）のリドアウト代表】現在の豪州経済は偏った成長をしている。今回の予算では豪ドル高で苦しむ輸出企業への配慮がみられない。

　【豪商工会議所（ＡＣＣＩ）のアンダーソン代表】歳出削減額が不十分。12／13年度の黒字転換にはさらなる歳出削減が必要だろう。

　【野党・保守連合のホッキー影の財務相】炭素税についての説明がなく、連邦政府は12／13年度での黒字転換を真剣に考えていない。

　東日本大震災に伴う部品調達の停滞で減産していた裕隆日産（日産自動車系）と中華汽車（三菱自動車系）が、来週から残業を再開する。部品調達のめどがたったためで、今月からは売上高も成長軌道に戻るとみられている。業界最大手の和泰汽車（トヨタ自動車系）も６月から完成車工場で通常操業に戻ると発表した。

　裕隆日産と生産を担う裕隆汽車は10日、来週から苗栗県三義工場で残業を再開すると決めた。平日２時間と土曜日に残業し、地震発生前の生産体制に戻す。同社は４月初めに生産拡張に向けた設備更新のため、１週間ほど生産を停止。その後は地震の影響で部品の調達が停滞していたため、残業を取りやめていた。

　裕隆日産の謝訂麟副理（広報部）はＮＮＡに対し、このほど関係者を日産に派遣し、部品を航空便で輸送したことを明らかにした。このため今月いっぱいは部品を順調に調達できる見通し。５月以降は「日本の状況を見て」としている。裕隆日産の部品の現地調達率は約８割。

　４月は減産の影響で、売上高は15億8,300万台湾元（約45億円）で前年同月比25.1％、前月比44.3％それぞれ減少した。ただ今月は生産増に伴い、増収が期待される。

　11日付工商時報によると、中華汽車も来週から平日３時間と土曜日の残業を再開する。同社は部品の現地調達率が95％と他社よりも高く、震災による部品調達問題の影響が少ないため、４月の売上高は前年同月比9.5％増の26億8,000万元となった。

　■和泰、６月から通常操業

　和泰も11日、トヨタ車の生産を担う国瑞汽車が来月から通常操業に戻ると発表した。当初は４月25日から６月３日まで、稼働率を通常の３割に引き下げる計画だった。しかし「日本のサプライチェーンの回復は予想以上に早いスピードで進んでいる」（広報部の喩曉忠経理）として、今月23日から稼働率を通常の６割に引き上げる。今回の減産による販売への影響は短期的なもので、通年の販売目標12万台（シェア34％）は変更しないとしている。

　和泰の４月の売上高は前年同月比53.4％減の33億3,400万元と大きく落ち込んだ。前月比でも59.5％の減収となっており、11日付経済日報によると、昨年８月以来８カ月ぶりの低水準。主要自動車メーカー５社の中でも不調が目立っている。